まち・ひと・しごと創生法

　相変わらず国のやることは無責任だ。
この法律に基づき市町村版総合戦略（２０１５～19年度）の策定に向けた石垣市総合戦略策定委員会（委員19人）が６月30日発足したという。同総合戦略は２００８年に国内の人口が減少局面に入る中、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、地方における人口減少と地域経済の縮小を克服しようと「しごと」「ひと」「まち」を創生する取り組みだという。
　国が将来にわたる指針を示すことは必要なことであろう。しかし、この法律に関して言えば、「地方における人口減少と地域経済の縮小を克服」する責任を市町村に押し付けて、自力で解決せよと言っているに等しい。どうせ市町村が策定する総合戦略なる創生費用見積書に対して評価を加えた振りだけをして、結局は助成金とか補助金だとかの名目の「かね」で地方を縛り付けて支配下に置き続けるための儀式にすぎない。
　本当に地方を活性化したいのならば、やるべきことは権限と財源の大幅な移譲ではないのか。国民から吸い上げた税金を国経由で地方に再配布するのではなく、地産地消と同様に、地方から徴収している税金は基本その全てをそのまま当該地方で自由に使えるにすべきではなかろうか。
　国にとって地方はお荷物で、それを国が助けているという構図を今も常識とする中央官僚こそ、日本が衰退する元凶だ。地方にもっと自由になんでも好きなようにやらせてみれば、きっと大復活する地域が現れるに違いない。地方のことは地方に任せる、それだけで日本の将来は確実に広がる。「復活できる地方から先に復活すればいい」。財源と権限が得られれば結果を出せる優秀な地方官僚はいくらでもいるはずだ。